当事務所のメリット

私は数年前に父親を亡くしております。相続業務を実際に経験しております。相続時に苦労したこと、困ったこと、こうしたらもっと良かったのに、と思ったことが沢山あります。通常は、遺言書作成や相続手続きというものは法律的に説明されることが多くあり、実際に、弁護士ならこうです、司法書士はこうなります、行政書士ですとこれができません、といった説明をされる場合が多いです。でも、本当に遺言書作成は法律的な話なのでしょうか？　私は違うと思っています。何故ならば遺言書を作成する動機とは、人々の感情や家族への想いというものによって決定されることが多いと感じているからです。私は、遺言書作成業務とは法律的な業務ではなくて、感情の作業であると思っています。実際に遺言書を作成しようと決断された方は、何らかの悩みや不安を抱えていることが多いと思っています。その不安を少しでも共感させていただいて、よりよい遺言書を作成できますように努めてまいります。

地域によって相続に対する考え方は違います。たとえば東京や名古屋のような都会では核家族が多く、かつ現金を所有しておられる方が多いものですから、相続財産は機械的で平等に分配されることを希望される方が多いようです。一方、愛知県三河地方や知多地域は歴史のある集落が多いものですから、先祖から引き継いだ財産を守っていけるような遺言書を書きたい、とお考えになる方が多いようです。どちらの場合も優劣はございません。どちらの場合でも遺言書を残されることは素晴らしいことだと思います。ただ、遺言書作成の業務を行政書士や司法書士に依頼した場合、都会の大手の事務所では、どうしても都会寄りの考え方に偏ってしまい、お客様に対するアドバイスも法律的で形式的な論点が優先されてしまう懸念があるかと思います。一方、私は愛知県三河地方で生まれ育ちましたので、肌感覚ではありますが、西三河地方や知多地域の方々の平均的な考え方に近いのではないかと感じています。当事務所を御指名いただいた場合にいは、お客様との間で価値観を共有させていただきつつ、作業を邁進していく所存でございます。

当事務所では、最初にお客様のお話をお聞きして、その後でお見積りをご提示させていただきます。そのお見積り料金からご請求料金が増えることは一切ございません。途中、何らかの想定していない事態になって余計な費用がかかったとしましても、その費用をお客様に御請求することはございません。ただし、不動産の名義変更などで司法書士に依頼する場合の司法書士報酬や、公証役場で公証人に支払う手数料などは当事務所からご提示するお見積りの中には含まれておりません。別途実費分を御請求させていただいております。（お客様が、司法書士や公証人に直接お支払いいただくという形になります）

行政書士は中立な立場でお客様と接することができます。昨今は銀行などの金融機関でも相続業務を取り扱っているようですが、営利企業である銀行は、中立的な立場でお客様と接することは難しいと思われます。一方、弁護士や司法書士は行政書士と同じで中立的な立場ではありますが、ただ、一般論になりますが弁護士に依頼した場合は費用が高くなりがちです。司法書士は不動産業との関わりが深い場合が多いものですから、相続と同時に不動産を売却するご予定がある場合には司法書士にご依頼されても宜しいかと存じます。行政書士の場合は、どの業界とも繋がりがほとんどございませんので、誰にも忖度無しにお客様の御事情のみをお察しして、業務に取り掛かることができる立場にあります。

お客様にとって遺言書を書くということは一大決心であるはずです。従いまして相談される相手の選定にも慎重にならざるを得ないことと存じます。当事務所では気軽にご相談していただくことが可能になっております。チャットやＬＩＮＥアプリやメールのどれでも結構ですので、まずは些細なことからご相談下さい。御相談していただいて、「これなら依頼しても良いな」、とお感じになられましたら改めてお電話でお話しするか、或いは初回無料の対面相談をお申込み下さい。逆に、「こりゃ駄目だな」、とお感じになられましたら、その場合はご相談を打ち切っていただいても大丈夫です。私のほうから、契約を催促したり強制したりすることは一切ございません。お客様からご相談いただいた内容を他のご家族や他人に漏らすようなこともございません（行政書士には守秘義務があります）。遺言書を書くということはお客様にとっては一大決心だとは思いますが、ご相談だけはどうかお気軽に当事務所をご利用下さい。

東京や名古屋の大手事務所では最初の相談は補助者やアルバイトの事務員の方が応対することが多くあり、多くの人が介在して業務が流れ作業のように進んでいくことがございます。一方、当事務所は小さな事務所ですので、お客様からのお問い合わせから始まり、対面での無料相談や実際の業務に至るまで、すべてを１人の行政書士が応対させていただきます。補助者の事務員とは違い、最初からしっかりとした知識と経験に基づいたご説明が可能です。お客様が安心してご相談いただけることが当事務所の強みになっております。